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【経済】

米ナイキ 独アディダスなど 170社 米追加関税に抗議

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 【ワシントン=白石亘】トランプ米政権による中国製品への追加関税に関して、米ナイキやドイツのアディダスなどの靴メーカーや小売業者など百七十三社は二十日、トランプ大統領に書簡を送り、このまま関税を引き上げれば消費者らに壊滅的な影響が出ると抗議し、対象から靴を除外するよう求めた。

 米通商代表部(USTR)は十三日、三千億ドル(約三十三兆円)相当の中国製品に最大25%の追加関税を課す対中制裁の「第四弾」の品目リストを発表した。対象には、中国の工場で生産されるスニーカーやサンダルなど幅広い靴製品が含まれている。

 書簡では、靴にかかる関税が引き上げられれば、米国の消費者にとって、年に七十億ドル(約七千七百億円)の負担増になると試算した。その上で、すでに靴業界は毎年三十億ドル(約三千三百億円)の関税の負担に直面しているとして、「海外から輸入する靴のいかなるコスト増も消費者に直接の打撃となるのは確実。米国の消費者や企業、経済に壊滅的な影響が出る」と警告し、トランプ氏に再考を求めた。

 百七十三社の中には、米アンダーアーマーやドイツのプーマなども含まれる。米メディアによると、追加関税が課されると、キャンバス地のスニーカーが四九・九九ドルから六五・五七ドルに、ランニングシューズは一五〇ドルから二〇六・二五ドルにそれぞれ値上がりするとした。

 

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