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【経済】

セブン加盟150店 時短実験希望 永松社長に聞く

インタビューに答えるセブン−イレブン・ジャパンの永松文彦社長=21日

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 セブン−イレブン・ジャパンの永松文彦社長は二十一日、共同通信のインタビューに応じ、二十四時間営業の見直しに向けた時短実験について、フランチャイズ加盟店約百五十店から参加希望が出ていると明らかにした。オーナーの時短への関心は高く、四月下旬時点の約百店から広がっている。

 三月から直営店十店で開始した営業時間短縮の実験が、加盟店約二十店にも拡大していることも明らかにした。永松社長は「重要なのは地域社会に役立てるかだ。その商圏に二十四時間営業のニーズがないのであればやる必要はない」と述べ、実験後に希望すれば営業時間短縮を容認する考えも重ねて示した。

 一方で「ニーズがあれば(二十四時間営業を)やるべきだ」とも語り、本部が人手不足への支援を強化し、オーナーが二十四時間営業を継続できるよう注力する考えを強調した。人員採用が順調な店舗の特徴を検証し、採用難の店舗にそうした手法を紹介するなどの対策を取っている。

 時短営業実験の途中経過に関しては「店舗ごとにぶれが大きい。(店舗運営への)影響を判断するのは時期尚早だ」と述べるにとどめた。

 今秋から全店で導入する、消費期限が近づいた食品の購入者に5%分のポイントを提供する還元策については「食品の廃棄が減らせ、加盟店の経費削減と地球環境という両方でプラスになる」と話した。対象店舗や地域を増やし、店舗側の作業量や効果を調べるため実験を重ねるという。

 

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