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【経済】

三井住友FG、4000人削減 19年度末まで 採用抑制や省力化

 三井住友フィナンシャルグループ(FG)が一九年度末までに国内の従業員を四千人弱削減する方針であることが分かった。メガバンクでは、三菱UFJフィナンシャル・グループと、みずほFGが人員の削減計画を公表していたが、三井住友FGの具体数が明らかになるのは初めて。長引く超低金利で銀行の収益環境が厳しい中、各社は合理化に迫られている。

 三井住友FGの太田純社長が先週末、投資家向けの説明会で明らかにした。大量採用時期に入社した社員の定年退職による自然減や新規採用の抑制で、一七年度末時点(グループ全体で約九万三千人)から段階的に国内で四千人弱の削減を見込んでいる。

 太田社長はITなどを活用して省力化し、一九年度中に業務量について、従来計画より千人分多い五千人弱分を減らすと表明。合わせて人員削減の見通しを初めて示した。事務の効率化が進めば、人員は今後さらに減る可能性がある。

 

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