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【経済】

日米関税、大きな溝 事務レベル協議 米は交渉成果急ぐ

 【ワシントン=白石亘】日米両政府は二十一日、ワシントンで日米貿易交渉の事務レベル協議を開いた。農産品や自動車の関税で激しい議論が行われ、「お互いの立場にかなりの開きがある」との認識を共有した。それでもトランプ大統領から早期妥結の圧力にさらされる展開は続きそうだ。

 「日本にとって農業は非常にセンシティブ(慎重を要する)。環太平洋連携協定(TPP)の水準まで関税を下げるのも無条件ではなく、工業品での米国の出方次第だ」。日本側があくまで米国の自動車関税の撤廃と引き換えでしか、譲歩しない姿勢を示すと、米国側は「われわれにとっても自動車の関税はセンシティブだ」と反論した。

 立場の違いが浮き彫りになった今回の事務レベル協議。これまで閣僚級の協議では「互いに主張はあっても、意見の違いを際立たせないよう丸く収めてきた。閣僚級で決裂すると、安倍・トランプの首脳ラインでやるしかなくなるからだ」と日本側同行筋は明かす。

 だが、今後、交渉が具体化するのに備え、今回は解決すべき論点をはっきりさせることに力点を置いた。二時間四十分の協議で、米側からは「お互いの立ち位置が非常によく分かった」との発言があったという。

 日米は四月末の首脳会談で、貿易交渉の早期妥結を目指す方針で一致。トランプ氏は来年の大統領選をにらみ、「いつになったらまとまるのか」と担当閣僚に催促するなど、前のめりの姿勢で成果を求めており、二十七日に東京で開かれる日米首脳会談でも、米側が交渉の進展ぶりをアピールしようとするのは確実だ。

 

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