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【経済】

ファーウェイ対象品 パナソニックも取引を中止 米マイクロソフトはPC販売停止

 パナソニックは米政府による中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に対する禁輸措置を受け、自社でも措置の対象となる製品についてはファーウェイとの取引を中止することを決め、社内に通達した。米国外で生産された製品でも、米国製の部材や技術が一定以上使われていれば禁輸措置に抵触するためで、該当製品を調べている。

 日本企業も禁輸措置に反した場合、米企業との取引を禁止されるなどの罰則を受ける可能性がある。ファーウェイは多くの日本企業からスマートフォンの部品などを調達しており、影響はさらに拡大する可能性がある。

 一方、米マイクロソフト(MS)は自社のオンラインストアからファーウェイのノートパソコンの販売を停止した。複数の米メディアが伝えた。禁輸措置が影響したとみられる。

 ファーウェイ製のスマホでは、米グーグルのソフトが使えなくなるとの懸念が広がっている。パソコンではMSが供給するソフトが禁輸の対象になるとみられるが、MSはコメントを断っている。

 ファーウェイは、基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」を搭載したノートパソコン「メイトブック」シリーズを展開。米メディアによると、MSのオンラインストアで先週時点では販売されていたという。

 MSとファーウェイはクラウドサービスでも提携。米企業の半導体を搭載したファーウェイのサーバーを使っているといい、こうしたビジネスにも影響が出る可能性がある。 (共同)

 

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