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【経済】

野村HD情報漏えい トップ処分 東証再編巡り、顧客に

情報漏えい問題に関し、記者会見で陳謝する(左から)野村HDの永井浩二グループCEOと野村証券の森田敏夫社長ら=24日午後、東京都中央区で

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 野村ホールディングス(HD)の永井浩二最高経営責任者(CEO)は二十四日、東京証券取引所の株式市場再編に関する情報漏えい問題を受けて東京都内で記者会見し「情報の不適切な取り扱いがあった。深くおわびします」と謝罪した。経営責任を明確にするため、永井氏は月額報酬の30%を三カ月間返上。子会社の野村証券の森田敏夫社長ら幹部六人も報酬の一部を返す。 (木村留美)

 野村HDは漏えいにかかわった野村HDの社員六人も、社内規定に基づき処分したと発表。問題に関係した社員が所属していた野村証券の「グローバル・マーケッツ営業二部」を、七月一日付で廃止するなどの再発防止策も公表した。

 情報漏えいがあったのは、東証が昨年秋から今年三月にかけて東証の有識者懇談会で議論した市場区分の再編に関する議論。一部市場に代わる「上位市場」に上場する企業の基準を現在の一部市場より厳しくすることを東証は検討しており、当時、上場基準を満たす企業の時価総額がどの程度に引き上げられるかが注目されていた。

 野村HDが二十四日発表した調査報告書によると、三月五日に懇談会の委員を務める野村総研の研究員が、野村証券の社員に宛てた電子メールに、上場基準の時価総額が「二百五十億円に落ち着く可能性が高くなっているように感じる」と記載。メールを受信した社員らは国内外の機関投資家らに情報を伝えていた。

 結局、東証は結論を出さず金融庁の金融審議会に議論の場は移ったが、東証が非公開にした議論を知り得た野村証券の社員らが一部投資家に情報を漏らしたことは、公平性を損ない市場の信頼性を傷つける行為にあたる。このため金融庁は近く野村HDと野村証券に金融商品取引法に基づき業務改善命令を出す方針。

 

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