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【経済】

日米貿易、閣僚交渉隔たり 「首脳会談も合意ない」茂木氏見解

ライトハイザー米通商代表(左)と会談する茂木経済再生相。両国の意見調整を図ったが、隔たりは埋まらなかった=25日夜、内閣府で(代表撮影)

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 日米両政府は二十五日夜、閣僚級の貿易交渉を東京都内で開いた。来日したトランプ米大統領が日本との貿易協定の早期合意に強い意欲を示す中、双方の主張が食い違う日本の農産品や米国の自動車に課された関税の扱いについて意見調整を図ったが、隔たりは埋まらなかった。

 茂木敏充経済再生相とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表による閣僚級の交渉は四月に開始した。

 約二時間半にわたったこの日の交渉の終了後、茂木氏は記者団に対し「双方の立場について理解は深まった。しかし完全に一致しているわけではなく、そのギャップを埋める努力をしていく」と話した。二十七日のトランプ氏と安倍晋三首相の首脳会談で「何か合意することにはならない」との見通しを示した。

 トランプ氏は、二〇二〇年の大統領選再選に向けた成果として日米交渉の短期合意を熱望。環太平洋連携協定(TPP)などの発効を受けて米国の牛肉や豚肉が不利になっていることから、米政府は日本の農産品関税についてTPPと同水準の削減を早期に実現するよう求めている。

 一方、日本は、自動車や自動車部品で関税の撤廃や削減を求めているが、米国は慎重な姿勢だ。

 米国は日本などから輸出される自動車を「安全保障上の脅威」と認定し、圧力を強めている。トランプ氏は、六月下旬に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に併せて再来日する予定で、日本に譲歩をさらに迫ってくる可能性がある。 (矢野修平)

 

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