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【経済】

トヨタ、中国配車に出資へ 世界最大手「滴滴」と合弁

 トヨタ自動車は、配車サービスで世界最大手の中国企業、滴滴出行(ディディチューシン)(北京市)に出資し、ライドシェア(相乗り)サービスの運転手に車両をリースする合弁会社を設立する方針を固めた。移動に関するあらゆるサービスを提供する「モビリティカンパニー」への変革を目指す同社にとって、最重要拠点である中国市場での大きな足掛かりとなる。

 出資額は滴滴へ約五百億円、合弁会社設立に約八十億円で総額六百億円程度になるとみられる。トヨタの配車サービス事業者への出資では、米大手ウーバー・テクノロジーズへの累計九億ドル(約九百九十億円)、東南アジアの同業グラブ(シンガポール)への十億ドル(約千百億円)に次ぐ規模となる。

 新設する合弁会社がトヨタの車両を購入し、運転手に貸し出す。車両の整備はトヨタの販売店などが請け負う。自動車メーカーに電気自動車(EV)などの生産を義務付ける中国の新エネルギー車(NEV)規制に対応するため、トヨタが二〇二〇年以降に現地生産する電気自動車(EV)の提供も検討する。

 滴滴とは、ライドシェアや宅配などの移動サービスを想定しトヨタが開発を進める自動運転の電気自動車(EV)「イーパレット」の事業展開ですでに提携している。

 滴滴は一二年に創業、一六年にウーバーの中国事業を買収した。同社のアプリ利用者は、中国を中心に世界で五億五千万人に上る。

 トヨタが日本国内の移動サービスで提携するソフトバンクグループからも一七年に出資を受け、関西や東京でタクシー配車サービスを展開している。

 トヨタは、現地の大手自動車メーカーとの合弁会社による車両生産拡大に加え、四月に北京汽車(北京市)と燃料電池車(FCV)の分野で提携するなど、中国での事業展開を加速させている。

 

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