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【経済】

大和ハウス設計者 07年に違法性認識

 大和ハウス工業は三十一日、住宅約二千棟で建築基準法違反の恐れが見つかった問題で、原因を究明している外部調査委員会の中間報告を発表した。調査委は報告で一部の設計責任者が二〇〇七年ごろに違法性を認識していたと指摘。社内点検体制の甘さも問題視した。六月中をめどに最終報告をまとめる。

 中間報告によると、賃貸共同住宅の二階廊下を支えるL字形の柱が建築基準法の定める型式適合認定を得ていないのに、得たとして物件を引き渡していた。〇七年ごろに外部からの指摘により一部の設計責任者が違法性を認識した。その後は適切な手続きを踏むようになったものの、違法性を認識する以前に引き渡した物件への対応を怠った。

 中間報告は「関東の設計責任者の多くは建築基準法の定めた本来の手続きに違反していたことを認識していた」と指摘した。

 大和ハウスは四月、一戸建て住宅と賃貸共同住宅で耐火性が不十分なほか柱や基礎構造に仕様の不適合があったと発表した。調査委は社外監査役と弁護士計三人で構成。最終報告には再発防止策も盛り込む。

 

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