東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 経済 > 紙面から > 6月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【経済】

対メキシコ関税 閣僚も反対 米産業界、法的措置を検討

 【ワシントン、ニューヨーク=共同】米産業界を代表する米国商業会議所は五月三十一日、米政権の対メキシコ関税による悪影響を懸念し、発動を阻止するための法的措置を検討していることを明らかにした。米メディアによると、ライトハイザー通商代表ら経済閣僚も反対したという。異例の移民対策に政権内外で反発が広がっている。

 会議所幹部は「関税は全く間違った対応だ」と批判した。米国のメキシコからのモノの輸入額は昨年三千四百六十五億ドル(約三十七兆五千億円)と中国に次いで二番目の大きさで、影響が大きい。「発動を押し戻す法的措置のあらゆる可能性を探すしかない」と訴えた。

 米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)などの「ビッグスリー」でつくる米自動車政策評議会は、関税を課すのは「メキシコやカナダと結ぶ北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定を弱体化させ、米自動車産業に多大なコストを強いる」と反対。

 全米小売連盟は「農産物や電化製品、衣料に対する米国民の支払いを増やすことは、移民問題の答えにはならない」と主張した。

 米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版によると、ライトハイザー氏は、NAFTAに代わる新協定の批准手続きが滞ることを懸念。CNBCテレビによると、ムニューシン財務長官も関税に難色を示したという。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報