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【経済】

米司法省、グーグル調査か 検索で独禁法違反疑い 米紙報道

 【ワシントン=白石亘】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は五月三十一日、グーグルが反トラスト法(独占禁止法)に違反していないかを、米司法省が調査する準備をしていると報じた。巨大IT企業が公正な競争を妨げていないか、トランプ政権の規制当局が調査に乗り出す初めてのケースになりそうだ。

 調査対象はネット検索や他の事業の取引慣行という。グーグルをめぐってはネット検索やスマートフォン向け基本ソフト(OS)などの分野で支配的な地位を乱用しているとして、世界各国の規制当局が監視を強化。欧州連合(EU)は二〇一七年以降、グーグルが市場での競争を制限したり、排他的な契約で他の企業の市場参入を阻害したりしたとして、三度にわたり制裁金を課した。

 米国ではオバマ政権下の一一年、グーグルが検索結果の表示を不当に操作し、ライバル企業に損害を与えたとの訴えを米連邦取引委員会(FTC)が調べたが、グーグルが自主的な是正措置に応じ一三年に調査を打ち切った経緯がある。

 ただここに来て、米国でも検索などネットの基盤となるサービスを提供し、デジタル経済を支配する巨大IT企業の「独占」に厳しい目が注がれている。来年の米大統領選に名乗りを上げている民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員が三月、グーグルなど巨大IT企業を分割するよう訴え、注目を集めた。

 

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