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【経済】

車燃費、3割改善要求 政府新規制案 EV普及を後押し

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 政府は三日、自動車メーカーに義務付ける新たな燃費規制の報告書案をまとめた。二〇三〇年度までに新車の燃費を一六年度実績と比べ約三割改善するよう求めた。電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)を一七年度の各1%未満から三〇年に計20〜30%とする普及目標の達成を後押しし、二酸化炭素(CO2)の排出抑制を加速させる。

 経済産業省と国土交通省の合同の有識者会合に提示し、了承された。政府は一九年度中に必要な法令改正を行う方針だ。報告書案では、三〇年度の燃費目標はガソリン一リットル当たり二五・四キロとした。一六年度実績の一九・二キロと比べ、32・4%の改善が必要となる。

 規制はメーカーごとに出荷車両の平均燃費を算出し、基準を達成しているかどうかを判定する。平均燃費を算出する際に対象となっていなかったEVやPHVも新たに加える。EVやPHVは充電のための電気をつくる際のエネルギー消費を勘案して燃費を算定するが、ガソリン車やディーゼル車と比べ大幅に優れている。メーカーはEVやPHVの販売を増やせば、目標の達成が容易になる。

 燃費規制は定員九人以下か車両総重量三・五トン以下の乗用車が対象。政府は目標未達のメーカーに勧告や命令をし、命令に従わなければ百万円以下の罰金を科す場合がある。

 自動車の規制を巡っては、英国やフランスがガソリン車の販売を四〇年までに終了する方針を示しており、世界展開する国内メーカーもEVやPHVの対応を迫られている。

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