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【経済】

公取委、コンビニ調査検討 本部とオーナーの関係確認

 公正取引委員会が、コンビニ本部とオーナーの関係の実態を把握するための調査を検討していることが四日、分かった。本部が立場を利用してオーナーに不当な運営を強いるなど、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」がないかを確認するのが狙いだ。早ければ今夏に実施する。前回調査は二〇一一年に公表した。

 コンビニ経営を巡っては、二十四時間営業の強要や食品の値引き販売の禁止、既存店舗近くへの新規出店(ドミナント戦略)など、オーナー側からの本部への批判が社会問題化している。

 公取委は双方にアンケートを実施し、まとまり次第、公表する方針。本部が一方的にオーナー側に不利益な対応を強いる場合は独禁法を適用する姿勢で、悪質なケースは行政処分も検討する。

 経済産業省もコンビニを社会インフラの一部と捉え、本部とオーナーの共存共栄に向けて関与を強めている。既に独自で調査を実施しており、各社に人手不足対策の行動計画の策定を求めた。コンビニ各社も時短実験の実施や省力化のためのセルフレジの導入、消費期限の迫った食品の実質値引き販売を打ち出し、態度を軟化させている。

 

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