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【経済】

米、GAFA調査へ 巨大IT4社 独禁法違反疑い

 【ワシントン=白石亘】米下院司法委員会は三日、「GAFA」と呼ばれる米巨大IT企業四社が反トラスト法(独禁法)に違反していないか調査を始めると表明した。米規制当局もGAFAの調査を準備しており、監視強化で米議会と政府が足並みをそろえた形だ。

 司法委は、オンライン市場で高い支配力を持つGAFAが競争を阻害する行為をしていないか、超党派で調べる。また検索や交流サイトなどインターネットの基盤となるサービスを無料で提供するGAFAに、現行の独禁法で対処できるか検討する。

 一方、米政府では独禁法の執行を、司法省と米連邦取引委員会(FTC)の二つの機関が所管している。米メディアによると、今後の独禁法の調査に当たって両機関が話し合った結果、司法省がグーグルとアップル、FTCがフェイスブック(FB)とアマゾン・コムを担当するという。

 GAFAは検索やオンライン販売などで高いシェアを持ち、収益性の高さから、米株式市場の時価総額で上位に入っている。

 一方、将来ライバルになりそうな新興企業を買収し、競争を回避して独占的な地位を固めているとの批判が高まっていた。このためFTCは二月、IT業界の競争を監視する専門チームを立ち上げ、当局が過去に承認した企業買収が妥当だったか精査している。

 週明け三日の米株式市場では、当局による監視強化の報道を受け、収益性に対する懸念が広がり、GAFA株が急落した。グーグルの親会社アルファベットが前週末比6・1%安、FBは7・5%安となった。

 

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