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【経済】

GAFA独禁法疑い、米調査へ 過去の企業買収を問題視

 【ワシントン=白石亘】米議会と米規制当局が「GAFA」と呼ばれる米巨大IT企業(グーグル、アップル、フェイスブック=FB、アマゾン)を標的に、公平な競争を妨げていないか調査に乗り出す。下院司法委員会は三日、超党派で反トラスト法(独占禁止法)に関する調査を始めると表明。GAFAは株価が急落するなど、攻防の行方は経済全体にも影響を与えそうだ。

 週明け三日の米株式市場では、当局による調査への懸念から、GAFA株が急落した。FBは前週末比7・5%安、グーグルの親会社アルファベットは6・1%安だった。

 司法委員会のナドラー委員長は三日、「一握りの企業がオンライン取引やコンテンツの流れをコントロールするようになった証拠が増えている」と強調。公聴会などを開く方針だ。

 米政府も調査に乗り出す体制を整える。独禁法の執行は、司法省と米連邦取引委員会(FTC)が共同で所管するが、米メディアによると、今後の調査では司法省がグーグルとアップルを、FTCがFBとアマゾンを担当する。

 争点のひとつは過去の企業買収だ。ハイテク企業は資金力を背景に、ライバルになりそうな新興企業を買収し、競争の芽を摘んだと批判されている。FTCは過去の買収が競争を妨げていないか調査。米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、FBによるメッセージアプリ「ワッツアップ」と写真共有アプリ「インスタグラム」の買収に注目しているという。

 もうひとつの争点は法的枠組みだ。米国では巨大企業が消費者に損害を与えたかを重視して、独禁法を運用してきた。市場支配力をテコに価格をつり上げるのが典型だ。一方、グーグルは検索で、FBは交流サイトで高いシェアを持つが、サービスは無料で、従来の独禁法にもとづくルールは当てはまらない。

 司法委は「現在の独禁法が適切かどうか評価する」という。

 ネットメディアのアクシオスは、今回の調査について「厄介な訴訟をもたらし、極端なシナリオでは企業分割につながる可能性がある」との見方を示す。実際、マイクロソフトは一九九八年、独禁法違反で司法省に提訴された。企業分割は免れたものの、十年以上の法廷闘争を繰り広げ、競争力が低下したとされる。

 

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