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【経済】

トヨタ取引先 負担1000億円 米が対メキシコ関税発動なら

 【ワシントン=白石亘】トヨタ自動車が、トランプ政権による対メキシコ関税が発動されれば、トヨタに部品を供給する主要取引先の負担額が最大で十億七千万ドル(約一千百五十億円)になると試算していることが分かった。ロイター通信が四日報じた。

 北米トヨタのボブ・カーター副社長が三日付で米国のディーラーに送った電子メールをロイターが入手した。それによると、関税の影響で、二億一千五百万ドル(約二百三十億円)から十億七千万ドルのコスト増になる可能性があるという。

 トヨタが今年米国で販売を計画するピックアップトラック「タコマ」の65%がメキシコ工場で生産され、米国へ輸出される予定で、影響が大きいとみられる。

 北米トヨタは本紙の取材に「トヨタとディーラーとの内部のやりとりにコメントしない」と回答した。

 トランプ政権は十日から、メキシコが不法移民の対策を十分に講じなければ、メキシコからのすべての輸入品に5%の制裁関税を課す方針。移民の流入が止まらなければ、段階的に関税率を引き上げ、最大25%の関税を課すとしている。

 日本の自動車メーカーは原則無税の北米自由貿易協定(NAFTA)を活用して北米に部品供給網を構築しており、米国が実際に対メキシコ関税を発動すれば、メキシコに生産拠点を置く日産自動車やマツダなども打撃は避けられない。

 

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