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【経済】

政府成長戦略原案 参院選にらみ 地方・高齢者支援

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 政府は五日の未来投資会議で今年の成長戦略の原案を示した。「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業を念頭に置いたデジタル経済のルール整備のほか、夏の参院選をにらみ、地方や高齢者の支援につながる方策を盛り込んだ。近くまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」と合わせ、二十一日の閣議決定を目指す。 (生島章弘、渥美龍太)

 原案は人工知能(AI)の進化などに代表される第四次産業革命が、労働市場に大きな影響を与えると指摘。成長戦略の柱として(1)デジタル経済の進展に対応した新たなルールづくり(2)長寿化を踏まえた就業機会の確保(3)疾病予防の推進(4)人口が減少する地域の活力維持・強化−などを挙げた。

 安倍政権が重視する雇用政策を巡っては、希望すれば七十歳まで仕事を続けられる環境整備を進めると強調。定年の廃止や六十五歳以降の継続雇用制度導入など七つの選択肢を示し、まずは企業の努力を促す規定を法律に盛り込んだ上で、将来は七十歳まで働ける環境整備の義務化を検討することを打ち出した。

 地方活性化策では、人口の減少で経営難に直面する地方銀行と乗り合いバスを「地域の基盤的サービス」と定義。向こう十年間に限り、経営統合や共同経営を独占禁止法の規制対象から外す方針を示した。このほか地方企業の人材確保の支援や、中小企業経営者の後継者に対して債務の個人保証を求めない仕組みづくりなども明記した。

 茂木敏充経済再生担当相は会議後の記者会見で「人生の再設計が可能になるような全世代型の社会保障改革に加え、地方の基盤となる交通・金融インフラを残すための踏み込んだ提案をした」と強調した。

<成長戦略> 経済の持続的な成長につなげる施策や目標をまとめた政府の戦略。予算措置や税制に加え、法律や規制の見直しが重視される。安倍政権は、金融緩和や機動的な財政出動に続くアベノミクス「第3の矢」として2013年に発表して以降、毎年夏に改定してきた。5日発表した戦略案は中核となる実行計画の部分。最終的には従来戦略の達成度の点検も盛り込んで策定する。

 

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