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【経済】

副業推進へ規制見直し 政府会議提言、働き方に重点

規制改革推進会議で、大田弘子議長(左)から答申を受け取る安倍首相=6日午後、首相官邸で

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 政府の規制改革推進会議は六日、経済活性化に向けた規制緩和策の答申をまとめ、安倍晋三首相に提出した。副業や兼業を推進するため、複数の企業で働いた場合の労働時間の管理ルールの見直しを提言するなど働き方改革に重点を置いた。勤務地や職務内容を限定する「ジョブ型正社員」が安心して働けるよう、労働条件の書面化を義務付けることも求めた。中小企業の円滑な事業承継を支援するため、地方銀行などが一時的に企業に5%超出資できるようにする措置も盛り込んだ。

 安倍首相は答申を受けて「幅広い分野で大胆な提言をもらった。スピードこそ最も重要な要素であるという認識を持ちながら改革を進める」と述べた。政府は答申を基に規制改革実施計画をつくり、月内にも閣議決定する方向だ。

 現行の労働基準法では、複数の職場で働く人の労働時間は合算して算定し、時間外労働が発生すれば、副業先が残業代を支払う義務を負うことになっている。答申は企業がこれらの負担を嫌い、副業や兼業に消極的になっている恐れがあると指摘。現行の制度を適切に見直すよう、厚生労働省の検討会で議論するよう提言した。

 ジョブ型正社員を巡っては、労働条件があいまいなまま働いている人が少なくないと指摘。正社員化を希望しながらも、転勤を恐れてちゅうちょしている人がいるとして、転勤の有無や勤務時間などを書面で確認することを義務付けるよう求めた。介護休暇制度の柔軟化も打ち出し、一時間単位で取得できるよう法令改正すべきだとした。

 地銀など金融機関の事業会社への出資は原則5%が上限となっている。答申は一時的に100%まで出資できるようにし、中小企業の後継者が見つかるまでの間、地銀が株式の受け皿になれる例外措置を講じるべきだとした。

 質の高い教育を行うため、教育現場で「パソコン一人一台」を早期に実現するよう要求。環太平洋連携協定(TPP)が発効して国際的な競争にさらされる農業分野では、畜舎を建築基準法の適用対象から除外する特別法の制定を求めた。

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