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【経済】

どうなる 巨大IT課税 G20 閣僚会合あす本格スタート

 二十カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議と貿易・デジタル経済相会合が八、九両日、それぞれ福岡市と茨城県つくば市で開かれる。二十八日からの首脳会議に向けた閣僚級協議が本格化。米中貿易摩擦の深刻化を背景に、世界経済の下振れリスクへの対応や、自由貿易にまつわる課題などが議論される見通しだ。デジタル経済の進展を踏まえた幅広い分野のルール整備も焦点になる。 (生島章弘、矢野修平)

 財務相・中銀総裁会議では、世界経済の現状や先行きについて意見を交わす。日本は自由貿易の推進が安定成長に不可欠だと訴え、経常収支不均衡を是正する多国間協議の枠組みを提案するが、米国は保護主義に傾倒しており、一致点を見いだすのは容易でない。

 利益に比べて税負担が軽いことを問題視されている巨大IT企業などへの課税のあり方も主要議題。ただ、各国の利害が複雑に絡むことから、対象企業の範囲や税配分の基準などの各論には踏み込まない方向だ。

 会議の期間中には、麻生太郎財務相とムニューシン米財務長官の会談も予定される。日米通商協議で米側が求める為替条項導入もテーマになる可能性がある。

 一方、貿易・デジタル経済相会合では、世界貿易機関(WTO)改革やデータ流通の促進などが議論される。

 WTOが四月、韓国による福島など八県産水産物の輸入禁止措置を容認したことを受け、日本は九日の貿易相会合に紛争処理制度の改善策を諮る意向。だが、事前の調整では各国の意見に隔たりがあり、合意の見込みは立っていない。

 八日のデジタル経済相会合では、日本がデータの自由な流通を促すルール整備を提唱する。賛同を取り付けやすい分野で成果を上げ、首脳会議に向けた弾みをつけたい考えだ。

 

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