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【経済】

スズキ、過去最大の過料も 検査不正 国交省、勧告書交付

勧告書を受け取り、取材に応じるスズキの鈴木俊宏社長(左)=7日午後、東京・霞が関で

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 国土交通省は七日、ブレーキなどの検査不正が発覚したスズキに意識改革や組織風土の改善を求める勧告書を交付した。不正が長年放置されていたとして当分の間、重点的な監視対象とすることも通告した。道路運送車両法違反による過料の適用も同日、静岡地裁に通知した。金額は裁判所が決める。過去最大の一億九千六百五十万円に上る可能性がある。

 勧告書は再発防止策の実効性を確保するほか、四半期ごとに実施状況を報告するよう要求した。不正が判明した際に、速やかにリコール(無料の回収・修理)などの措置を講ずることも求めた。

 国交省は立ち入り検査などの結果も公表した。一部の工場管理職が不可解な検査があると報告したにもかかわらず、本社が重要性を認識せず対応を任せたと指摘した。こうした姿勢が、現場による不正の隠蔽(いんぺい)を招いたと結論づけた。

 石井啓一国交相は東京都内で鈴木俊宏社長に勧告書を手渡し「コンプライアンス(法令順守)意識の低さ、自浄能力の欠如、不正事案が報告されない不健全な組織風土の結果だ」と批判した。鈴木社長は「重く、厳粛に受け止める」と述べた。

 過料は行政罰の一種で、一台当たり三十万円以下と定められている。今回は、特に重大な違反が確認された六百五十五台を対象とした。過料の適用を求めた台数では過去最大という。これまでは昨年十二月に過料適用が申請された日産自動車の四百五十四台が最大だった。

 スズキでは資格を持たない従業員が検査印を使っていた不正などが判明し、今年四月には計二十九車種、二百万台超のリコールを届け出た。

 

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