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【経済】

巨大IT課税 閣僚級会合「ルール変更を」

 今月二十八、二十九日に大阪市で開かれる二十カ国・地域首脳会議(G20サミット)に向けた関係閣僚級会合と関連行事が八日午前、本格的に始まった。福岡市では各国財務相らが出席した国際租税のシンポジウムが開かれ、「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業に税金を課すために「国際ルールの変更が必要だ」との意見が続出。茨城県つくば市では貿易・デジタル経済相会合が始まり、出席者が電子商取引やデータ流通のルール作りに関して意見を交換した。

 福岡市のシンポでは、麻生太郎財務相が「経済の急速な電子化に国際課税制度が追いついていない。各国の努力が必要」と強調。各国の財務相からは、巨大IT企業から適切に税金を徴収できていない問題の解決が「緊急の課題だ」とする意見が相次いだ。米国のムニューシン財務長官が「公平な対応が必要」と意見する場面もあり、GAFAに対する「狙い撃ち」を避けたい意向をにじませた。

 午後から始まる財務相・中央銀行総裁会議では、世界景気への認識などを議論する予定。世界経済の最大のリスクとされる米中の貿易摩擦が収束せず、米国の景気にも減速の傾向がみられるため、議論の推移が注目される。会議の開催に先立ち日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁は、米国がメキシコからの全輸入品に5%の関税をかける方針を見送ったことに触れ「世界経済にとって良かった」と記者団に語った。

 一方、つくば市での貿易・デジタル経済相会合では、世耕弘成経済産業相が「データはイノベーションの源泉。国際的なデータの自由な流通の確保は、世界全体の発展のために必要不可欠」とあいさつした。議長国の日本はデータの自由な流通に必要な情報保護などの仕組みづくりで各国に議論を促し、成果をG20サミットにつなげたい考えだ。 (渥美龍太、矢野修平)

 

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