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【経済】

携帯違約金「上限1000円」 2年縛りの中途解約 総務省検討

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 総務省が、携帯電話を二年契約の途中で解約する際の違約金の上限を千円とする規制を検討していることが八日、分かった。NTTドコモなど携帯大手は現行で九千五百円を利用者から徴収しており、大幅な引き下げとなる。政府が進める携帯料金値下げ政策の一環。利用者が携帯会社を乗り換えやすくし、通信料金の価格競争を促す。

 スマートフォンなどの携帯端末の割引額も二万円前後を目安に上限を設ける。長期契約を条件とした割引は全面禁止する。月々の通信料収入を原資とする端末値引きを制限し、通信料の高止まり解消につなげる。十一日に開く総務省の有識者会議で示して協議し、秋までに省令を改正する。

 携帯大手は二年間の継続契約を条件に通信料を割安にするプランを提供しているが、中途解約時に高額な違約金が発生する。「二年縛り」として顧客の囲い込みにつながると指摘されていた。

 端末値引きには、これまで旧型モデルの下取り価格などを参考にした規制はあったが、新たに二万円の上限を設け割引額を縮小させる。NTTドコモは三十六回の分割払いと下取りを組み合わせて端末代金を最大三分の一割り引く方式を導入したが、再度修正を迫られる可能性もある。

 携帯料金値下げを目指し五月に成立した改正電気通信事業法は、月々の通信料とスマートフォンなどの端末代金を切り離した「分離プラン」を義務化するほか、利用者の行き過ぎた囲い込みを禁じるのが柱。今秋ごろの施行に向け、総務省が詳細な省令の検討を続けていた。

 

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