東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 経済 > 紙面から > 6月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【経済】

トヨタ管理職 賞与減 夏4〜5%、開発競争激化で

 トヨタ自動車が、課長級以上の管理職約九千八百人に関し、今夏の一時金(ボーナス)を平均4〜5%程度減らすことが十三日、分かった。二〇二〇年三月期の連結純利益は前期を上回る見込みだが、自動運転や電動車の開発競争激化など経営環境の厳しさを受けて判断した。

 米中貿易摩擦の長期化などにより世界経済の不透明感が増していることも踏まえた。また、トヨタは仕事の取り組み方の改革を進めており、賃金も含め、仕事の成果に基づく評価幅を広げる制度にした。

 トヨタの一九年三月期連結決算は、売上高が国内企業で初めて三十兆円の大台を超えたものの、純利益は保有株式の価格下落により前期比24・5%減の一兆八千八百二十八億円だった。二〇年三月期の連結純利益は、19・5%増の二兆二千五百億円を見込む。

 トヨタの一九年春闘は、夏のボーナスを組合員一人平均百二十万円とし、冬については継続協議となった。一九六九年以降、トヨタが年間のボーナスを春闘で一括回答しなかったのは初めてで、経営側は、労使ともに状況認識が甘いとして「現時点では組合の申し入れに回答するのは時期尚早」と説明していた。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報