東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 経済 > 紙面から > 6月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【経済】

「日産委員 ルノーの2人を」 スナール会長、統治改革案に条件

12日、パリで開かれたルノーの株主総会で登壇したジャンドミニク・スナール会長=OLIVIER MARTIN−GAMBIER撮影、ルノー提供・共同

写真

 【パリ=竹田佳彦】フランスの自動車大手ルノーは十二日、パリで株主総会を開いた。ジャンドミニク・スナール会長は、企業連合を組む日産が二十五日の株主総会で諮る企業統治改革の見直し案について言及。筆頭株主のルノーが見直し案に賛成する条件は、日産が経営監視のために設置を検討する指名、報酬、監査の三委員会に「(日産の取締役も務める)自分と、ティエリー・ボロレ最高経営責任者(CEO)の二人が入ることだ」と述べた。

写真

 ルノーは日産の統治改革の見直し案に関する議決を「棄権する」とした書簡を日産に送り、両者の緊張が高まっている。スナール氏はルノーの株主総会後の取材に「ルノー出身の取締役二人が当然、(日産の)二つの委員会に一人ずつそれぞれ入るべきだ」と述べ、日産への影響力の拡大に意欲を見せた。ただ必ずしも三つの委員会にルノー出身者が入る必要はない、との考えも示した。

 スナール氏の発言について日産の西川広人(さいかわひろと)社長兼CEOは十三日朝、東京都内で記者団に「意見の違いが少しある」と述べ、委員会にルノー出身の二人が加わることに関しては「直接議論する」とした。

 ルノーの株主総会での質疑応答でスナール氏は、物別れに終わった欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)との経営統合交渉について「雇用面でも相乗効果の面でもプラスになる提案で、まとまらなかったのは残念」と無念さをにじませた。ただ「将来どうなるかは分からない」とも述べ、交渉再開の可能性に含みを持たせた。

 一方、前会長兼CEOのカルロス・ゴーン被告に二〇一八年の成果連動型報酬二十二万四千ユーロ(約二千七百五十万円)を支払うとした議案は否決し、支給しない方針を決めた四月の取締役会の決定が確定した。

<日産・ルノー連合> 日産自動車が1999年に経営危機に陥り、フランス自動車大手ルノーの出資を受け入れて結成した企業連合。ルノーが日産株の約43%を握り、日産はルノー株の約15%を持つ。2016年に三菱自動車が日産から34%の出資受け入れで合意し、企業連合に参加。3社で調達や開発の共通化を進めている。 (共同)

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報