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【経済】

トヨタ、危機感共有狙う 管理職の賞与減 次世代技術の競争激化

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 トヨタ自動車が管理職の夏の一時金(ボーナス)を引き下げる。自動運転など次世代技術の競争が激化し、自動車業界が「変革期」を迎える中、経営陣が抱える危機感を管理職の間にも醸成する狙いがある。

 「『生きるか死ぬか』の瀬戸際の戦い」と訴えてきた豊田章男社長は十三日の株主総会で「危機感をあおりすぎと言われても、トヨタらしさを取り戻し、トヨタの車と企業の価値を向上させることにとことんこだわっていきたい」と強調した。

 背景には、自動車業界を取り巻く競争環境が一変していることがある。インターネットを通じてさまざまなサービスを提供する「接続性」や「自動運転」、「シェアリング(共有)」、「電動化」など次世代技術の競争は、米IT大手グーグルなど異業種も巻き込み激しさを増している。膨大なデータを抱えるグーグル系企業は昨年末、自動運転のタクシー事業を始めるなど、先行する動きをみせている。

 こうした中、トヨタは大胆な組織改革を進める。今年一月には意思決定の迅速化のため、常務役員を廃止して部長や室長を務める管理職と一本化して幹部職を新設した。

 経営陣の持つ危機感を共有するため、課長級に当たる約七千五百人の基幹職と約二千三百人の幹部職を対象に、今夏のボーナスを平均で4〜5%下げることに踏み切る。

 

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