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【経済】

「不受理決めねば不安広がる」 麻生氏「老後2000万円」で説明

 麻生太郎金融担当相は十四日午前の記者会見で、老後の備えとして年金以外に二千万円必要とする試算を示した金融審議会の報告書について、受け取りを拒否したのは年金制度への不安が広がるのを抑えるためだったと説明した。麻生氏は「われわれは打ち消しにかかったが、週が明けても続いていた。(不受理を決めなければ)不安がさらに広がる」と述べた。報告書の内容に関しては「年金制度自体が危ないと受け取られるのは甚だ不適切だ」と重ねて強調した。

 この問題を巡り、麻生氏は報告書が公表された直後の四日時点では、平均寿命が延びていることを踏まえ「年金(収入)にプラスして、いろいろなことを考えないといけない」と内容を評価していた。しかし、野党が年金制度の持続性と絡めて批判を展開したため、七日になって「(年金収入を上回る支出を)赤字と表現したのは不適切だった」と釈明。さらに、夏の参院選への影響を懸念する与党から撤回を求められたのを受け、十一日の記者会見で「正式な報告書としては受け取らない」と表明した。

 これに関連して、根本匠厚生労働相は記者会見で、老後の必要資金の水準が厚労省のデータに基づき試算されたことに関して「高齢期の生活は平均的に見て五万円程度の貯蓄を活用していると説明したが、生涯で二千万円不足していくといった説明は行っていない。厚労省としての見解ではない」と述べた。

 野党は十四日午後から始まった衆院財務金融委員会で、麻生氏が報告書の受領を拒否した理由や、老後の生活に必要な資産の水準などについてただす。これに先立ち、立憲民主党の福山哲郎幹事長は「諮問した大臣が受け取らなかったら、報告書は一体どこに行くのか。不受理は許し難い姿勢といわざるを得ない」と、麻生氏の対応を批判した。

 

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