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【経済】

ローソン、オーナーが「24時間」見直し申し入れ 本部は「団体交渉せず」と拒否

コンビニオーナーの今年5月の勤務記録。休日もなく朝6時から午後9時すぎまで連日11〜15時間働き「休憩不足」と記入されている

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 埼玉県春日部市でローソン加盟店を営む五十代のオーナー男性が十四日、東京都内のローソン本部を訪れ、二十四時間営業の見直しを求める団体交渉を申し入れた。ローソン側は「団体交渉は受けられない」と拒否した。大手コンビニエンスストアの本部が過酷な労働条件を求める経営実態があらためて明らかになった。 (嶋村光希子)

 申し入れでは、深夜の閉店のほか本部に支払うロイヤルティー(加盟店料)の引き下げなどを求めた。オーナーに同行した個人加盟の労働組合、総合サポートユニオンによると、ローソンはフランチャイズ契約の内容そのものを「口外禁止」とし、違反すると違約金を求めるという。

 コンビニオーナーでつくる労働組合「コンビニ加盟店ユニオン」でも、約百人いる会員のうちローソンはわずか数人で、相談しづらい状況があるとみられる。

 今回申し入れた男性によると、店は二〇一三年にオープン。郊外に立地し、近隣にはローソンを含む競合店も出店したため、売り上げは低迷。ロイヤルティーや光熱費などの営業コストを引くと、収入は約四十万円にとどまった。

 人件費を抑えて収入を上げようと、男性は一日あたり十四時間、妻は夜勤を中心に一日十時間勤務。二人合わせると一カ月の労働時間は六百五十時間に上り、時給換算では約六百五十円ほどと埼玉県の最低賃金(八百九十八円)を下回る。男性はこれまでの六年間で休めたのは親戚の結婚式のための一日だけだった。

 うつ状態と診断され、すぐに休むよう言われた。昨年末に契約の解約を申し出たところ「百八十万円の違約金を求められた」という。男性は会見で「生きるか死ぬかの状態。コンビニが存続可能なビジネスモデルに変更し、安心して働けるシステムを作ってほしい」と訴えた。ローソンの広報担当者は「今後オーナーさんと真摯(しんし)に協議し対応する。病気が理由なら違約金を求めず、口外禁止を理由に契約解除や罰則を科したことはない」とコメントした。来週にも直接対応をする方針という。

 

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