東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 経済 > 紙面から > 6月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【経済】

タンカー攻撃 G20 エネルギー安保、急きょ焦点

世耕弘成経済産業相(右から2人目)と会談するIEAのビロル事務局長(左端)=14日、長野県軽井沢町で

写真

 日米欧や新興国など主要二十カ国・地域(G20)エネルギー・環境閣僚会合が十五日から長野県軽井沢町で二日間の日程で開かれる。地球温暖化対策やエネルギー関連の技術革新といった議題が予定されていたが、十三日の中東ホルムズ海峡近くでの日本企業タンカー攻撃を受け、エネルギー安全保障が急きょ主要議題に浮上した。 (伊藤弘喜)

 世耕弘成経済産業相は十四日、同町内で国際エネルギー機関(IEA)のビロル事務局長と会談し、ホルムズ海峡付近での船舶攻撃について、「世界のエネルギー安全保障の観点から国際社会が協力して対応していくことが重要だ。明日からのG20でもこの問題をしっかり議論したい」と述べ、IEAの協力を求めた。

 ビロル氏は「オマーン沖での攻撃は、世界のエネルギー市場とエネルギー安全保障への攻撃だ。IEAは大いに注視している」と応じた。会談後に臨んだ記者会見では「必要であれば緊急的な政策提言を行ったり、(原油などの)備蓄を提供する用意がある」と述べた。

 会合ではこのほか、地球温暖化対策について「環境と成長の好循環」をテーマに話し合う。国際枠組み「パリ協定」の離脱を表明した米国に配慮し、「気候変動」との表現を用いなかった。

 世界的な関心が高まっているプラスチックごみによる海洋汚染問題や、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分なども議論する。水素の活用促進や、二酸化炭素(CO2)を回収し、再利用する「カーボンリサイクル」の実用化といった技術革新でも連携強化を図る。

 G20加盟国・地域の担当閣僚に加え、IEAや国際再生可能エネルギー機関(IRENA)のトップなどが参加する。十六日に共同声明や行動計画を公表する見通し。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報