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【経済】

レジ袋有料化 来年4月にも 日本、プラ禁止遅れ

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 G20のメンバー国をはじめ海外の多くの国は既に、使い捨てプラスチック製品の使用禁止など厳しい姿勢を打ち出している。日本は十五日のG20エネルギー・環境相会合で、早ければ来年四月にレジ袋の有料化を導入すると表明したが、使用禁止に踏み込んでいない。ほかのプラ製品の規制には及び腰で、世界の潮流に後れを取っている。

 欧州連合(EU)は食器など使い捨てプラ製品を二〇二一年までに原則禁止することを決めた。英国は昨年、プラ製ストローなどの販売を禁止する計画を発表し、注目を集めた。レジ袋の課税も実施済みで、使用量の大幅削減につながった。

 カナダも今月、使い捨てプラ製品の使用を二一年にも禁止すると発表。レジ袋や食器を想定する。

 プラごみの海への流出量が多いとされるアジア諸国でも対策が相次ぐ。インドは昨年、レジ袋の製造や使用、容量五百ミリリットル以下のペットボトルを禁止する通達を発表。中国もレジ袋の使用禁止や課税を導入済みだ。

 国連環境計画などによると、何らかの形でプラ製の袋を規制しているのは世界で百二十七カ国に上る。中でもケニアは袋を生産、販売、使用すると最高四年の禁錮刑か四万ドル(約四百三十万円)の罰金を科す厳しい規制がある。

 日本は国レベルで使い捨てプラ製品の使用規制がなく、対策は自治体や企業頼みだったのが実態だ。

 

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