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【経済】

エネルギー安保で協力 閣僚会合 タンカー攻撃受け

 主要二十カ国・地域(G20)エネルギー・環境相会合の初日が十五日、長野県軽井沢町で開かれた。中東ホルムズ海峡近くのタンカー攻撃に対する日本側の懸念を受け、エネルギー安全保障の確保に各国が取り組むことを共有した。

 会合の冒頭、世耕弘成経済産業相は「先月のUAE(アラブ首長国連邦)沖での石油関連船舶の攻撃に続き、今週オマーン沖で二隻が何者かによって攻撃されたことに極めて大きな懸念をもっている」と述べた。エネルギー市場の安定のため、各国に協力を求める日本からの呼び掛けに異論はなかったという。

 関係者によると、十六日にまとめる共同声明文書にホルムズ海峡の攻撃に絡む文言を盛り込むべきだとの提案が複数の参加国からあった。だが、他の国々との調整が間に合わず、文書では言及しない可能性が高いという。会合後の会見で、世耕氏は「安定的なエネルギー市場の維持を、口頭という形であっても共有できたことは非常に意味がある」と強調した。

 閣僚会合のほかに、世耕氏は米エネルギー省のブルイエット副長官と会談。ブルイエット氏は「機密情報で分かったことは(日本側にも)伝えると約束する。こうした悪質な行為をなくすため協力をお願いしたい」と話した。

 同じく世耕氏との会談でサウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相はタンカー攻撃について、同国アブハ空港を十二日に攻撃した勢力と「同じ所から来ていると疑っている」と指摘。

 サウジはイエメンの親イラン武装組織が、アブハ空港を攻撃したとしている。

 このほか、世耕氏はプラスチック製レジ袋について、東京五輪・パラリンピック開催を念頭に、早ければ来年四月から有料化を義務付ける方針を表明。関係する環境省や農林水産省などと、有料化するレジ袋の範囲や素材の定義、中小事業者の負担軽減策などを詰める。法改正ではなく、各省令の改正で対応する方針。 (伊藤弘喜)

 

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