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【経済】

G20 核ごみ最終処分へ連携 海のプラごみ対策合意

 長野県軽井沢町で開かれた二十カ国・地域(G20)エネルギー・環境相会合は十六日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分について、国際連携を進めることを明記した共同声明を採択し閉幕した。ホルムズ海峡近くで起きた日本のタンカーへの攻撃を踏まえて、共同声明は「エネルギー供給の途絶を防ぐため、エネルギーインフラ保護の重要性を強調する」とも指摘した。

 各国は、海のプラスチックごみ対策の国際枠組みを構築することでも合意した。海のプラごみ削減に各国が自主的に取り組み内容を定期的に報告する。初回の報告は今年秋ごろ日本で行われる方向だ。海のプラごみ対策を強化する国際枠組みができるのは初めて。

 一方、世耕弘成経済産業相や米エネルギー省のブルイエット副長官らはこの日、原発から出る核のごみの最終処分に関する国際会議の立ち上げを発表した。世耕氏は「最終処分は次世代に先送りしてはいけない重要な課題だ」と述べた。

 国際会議は十月にパリで初会合を開き、最終処分地の選定方法や国民への理解の求め方などについて経験や教訓を共有する。今回の会合の共同声明は原発の廃炉にも言及。「(原発の)廃炉と高レベル放射性廃棄物の最終処分について、国際連携の価値を認識することが重要だ」と明記した。

 地球温暖化問題への対応では、国際枠組み「パリ協定」に基づく対策の強化を求める欧州が、共同声明で言及するよう強く要求。協定からの離脱を表明している米国は反発したが、最終的には、協定の署名国が合意内容を完全に実施することを再確認する内容が盛り込まれた。 (伊藤弘喜)

 

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