東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 経済 > 紙面から > 6月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【経済】

服や本は?戸惑う店側 レジ袋有料化、1年切る

写真

 十六日に閉幕した二十カ国・地域(G20)エネルギー・環境相会合で、世耕弘成経済産業相がプラスチック製レジ袋の有料化を来年四月から義務付ける方針を示したことを受け、小売り各社が対策を迫られている。一部スーパーなどを除き、現在の日本では小売りの店舗で買い物をすると袋は無料でもらえるのが基本。義務化まで一年を切る中、有料化する袋の素材の定義など詳細は決まっておらず、中小企業などで戸惑いが広がりそうだ。 (嶋村光希子)

 「来年四月一日からといきなり言われても準備のできない中小企業は多いだろう」。日本チェーンストア協会の幹部は話す。協会によると、全国の会員企業約一万店のうち、レジ袋の無料配布を中止しているのは二千六百店にとどまる。

 消費者がスーパーで食品を買う際、マイバッグの利用が浸透してきているが、衣料品や雑貨、書籍などでは店が用意する無料の袋に入れてもらう習慣は依然根強い。レジ袋の辞退率は二〇一四年に五割を超えて以来、頭打ちとなっており、「何らかの手を打つ必要があり、今回の方針は歓迎」としながらも、各社の対応にばらつきや不公平感が生じることを懸念する。

 東京都内のスーパー幹部は「同じプラ製でも生物由来ならいいのかという議論もある」と困惑する。スーパーの紀ノ国屋は紙袋とビニールの袋をどちらか選べる仕組みだが、来年四月以降の対応は「具体的に決まっていない」。

 一方、無料配布が定着する大手コンビニエンスストアでは先行して対策に取り組む。

 セブン−イレブン・ジャパンはプラ製レジ袋の全廃に向け、生物由来など環境に配慮した素材の活用も検討。ローソンは〇七年から一部店舗でマイバッグを無料配布し、現在は販売する。ファミリーマートは削減目標を掲げないが、袋を薄くすることでプラスチック使用量を削減した。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報