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【経済】

ファーウェイ売上高 今後2年で3兆円減 米制裁影響

 【上海=共同】中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の任正非最高経営責任者(CEO)は十七日、トランプ米政権による制裁の影響で、今後二年間の売上高が当初の見込みよりも計約三百億ドル(約三兆二千六百億円)減少するとの見通しを明らかにした。同日、広東省深センの同社本社で開かれた米有識者との討論会で語った。

 任氏は今年と来年の売上高がそれぞれ一千億ドル程度で、昨年並みになると指摘した。今年は昨年よりも20%増を見込んでいた。「米国がこれほど確固たる決意で、幅広くわれわれに攻撃してくるとは思いもよらなかった」とも話した。

 米政権の禁輸措置で米企業などがファーウェイへの部品供給の停止を決めたほか、同社のスマートフォンで米グーグルの基本ソフト(OS)アンドロイドの更新版が使えなくなる恐れが浮上し、中国以外で販売延期の動きが拡大している。

 スマホなど端末事業はファーウェイの売上高の半分を占めており、同社幹部も十一日に米制裁の影響で販売が伸び悩んでいることを認めていた。

 

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