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【経済】

産業界、対中関税に懸念 米公聴会

 【ワシントン=白石亘】米通商代表部(USTR)は十七日、中国に対する制裁関税の第四弾に関し、米産業界からの公聴会を始めた。発動されればスマートフォンや衣料品など生活に身近な中国製品に最大25%の追加関税が課されるため、出席した団体や企業からは「消費者への増税だ」などと懸念の声が相次いだ。

 公聴会で、米アパレル履物協会は「関税は米国の消費者を傷つける。価格が上がれば、販売が落ち込み、雇用も失われる」と訴えた。家電量販店のベストバイは「多くの主要製品は近い将来、中国以外から代替品を調達するのが難しい」としてノートパソコンなどを対象から外すよう求めた。

 多くの企業は、技術移転の強要など中国の不公正な貿易をあらためさせるトランプ政権の目標に理解を示しつつも、「米国内での生産に力を入れているが、部材は中国からの輸入品を使わざるを得ない」(運動靴のニューバランス)などと反対意見が大勢を占めた。

 対中制裁の第四弾は、三千億ドル(約三十三兆円)に相当する三千八百品目の中国製品が対象。実際に発動されれば、ほぼすべての中国製品が制裁の対象となる。

 公聴会は二十五日まで土日を除き七日間行われ、三百二十の企業・団体が参加。ソニーやNECの子会社なども意見表明する。トランプ政権は産業界の意見を踏まえ、最終的に対象となる製品を決める。

 

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