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【経済】

金融庁「老後3000万円必要」 審議会で独自試算提示

 老後の備えとして公的年金以外に二千万円必要になるとした金融審議会の報告書を巡り、金融庁が審議の中で「三十年間で千五百万〜三千万円必要」とする独自の試算を示していたことが十八日、分かった。麻生太郎金融担当相は年金を老後の収入の柱とする「政府の政策スタンスと異なる」と、報告書の受け取りを拒否したが、自身が閣僚を務める金融庁でも同様に老後資金が大幅に不足するとの見解だったことになる。

 独自の試算は四月十二日の金融審議会の市場ワーキング・グループ会合で、議論のたたき台となる説明資料として委員に提示された。資料によると、この試算は六十五歳で退職した後、夫婦で生活費を月約二十五万円使い、三十年間暮らすことを前提とし、介護費用や医療費なども加えたもの。支出が九千五百万〜一億一千万円とした。一方、収入は公的年金月二十二万一千円を三十年間受給するとして、退職金や私的年金を含めて少なくとも八千万円と計算。差し引きした機械的な計算により、必要な資産形成額を千五百万〜三千万円とはじいた。

 この日の議事録によると、金融庁の担当者は「仮定の計算」としたうえで「どれぐらいの資産形成をしたらいいか試算した」と説明した。

 麻生氏は十八日の記者会見で、明らかになった金融庁の試算について「一律に個人にとって必要な資産形成額を示したものではない」と述べ、これまでの発言と矛盾はないと強調。「誤解と不安を生じさせないように丁寧な説明をしていきたい」と述べた。 (渥美龍太)

 

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