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【経済】

違法住宅さらに1885棟 大和ハウス、4月発表から倍増

 大和ハウス工業は十八日、一戸建て住宅と賃貸共同住宅二千七十四棟で建築基準法に違反した手続きが見つかった問題で、新たに千八百八十五棟の違反物件が判明したと発表した。違反物件は計三千九百五十九棟と、四月の発表時から倍増した。社内のシステムから抽出したデータの母数に漏れがあったという。

 四月の発表後、違法物件がさらにあるとの連絡が事業所から本社に入り、再調査していた。芳井敬一社長は大阪市内で記者会見を開き「非常に申し訳なく思う。われわれの精査が行き届かなかった」と謝罪した。

 千八百八十五棟はいずれも基礎構造の仕様が不適合だった。四月時点では計千八百七十八棟としていたが新たな違反物件が加わり計三千七百六十三棟に増えた。一方、耐火性が不十分だったり柱の仕様が不適合だったりした賃貸共同住宅はこれまでに百九十六棟が見つかり、今回新たな違反は見つからなかった。新たな違反物件に対し、建築基準法の求める安全性を確保しているかどうかを速やかに確認するとしている。

 外部調査委員会による最終報告書も合わせて公表した。報告書では社内の対話不足やチェック体制の甘さを原因として挙げ、一部の設計責任者が二〇〇七年ごろに違法性を認識していたのに内部通報しなかったことも指摘した。芳井社長は「まずい対応だった」と不備を認めた。

 また、中国の関連会社で起きた不正出金に関し、第三者委員会による報告書も公表した。報告書は、監査役から関連会社の統制ができていないとの指摘が取締役会であったのに、取締役らは具体的な対応をしなかったと指摘した。

 

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