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【経済】

米、日本に農業先行要求 貿易交渉 通商代表、関税下げ促す

 【ワシントン=白石亘】米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は十八日、日本との貿易交渉に関して、農産品の関税引き下げに先行して取り組む考えを表明した。日本側はあくまで農産品と工業製品の交渉をセットで進めるべきだとの立場で、日米の溝が浮き彫りになった形だ。

 ライトハイザー氏は議会上院財政委員会の公聴会で「私が提案しているのは、特に農業などいくつかの問題に早く取り組むことだ」と強調。「今後数カ月で合意したい」とも述べ、意欲を見せた。

 トランプ政権が農産品の交渉を先行させるよう求めているのは、環太平洋連携協定(TPP)が発効し、加盟する豪州などのライバルより牛肉などの対日輸出で不利になっているためだ。ライトハイザー氏は「交渉を早く進めなければ、米国の農家は日本の顧客を失い、市場シェアを決して取り戻せないだろう」と危機感を示した。

 米国にとって、市場開放を求める農産品は「攻め」の分野だが、日本が自動車の関税引き下げを要求する工業製品は「守り」に当たる。このためトランプ政権は工業製品の関税引き下げには難色を示しており、農産品の交渉を先行させることに応じれば、いいとこどりをされかねないとの警戒感が日本側には強い。日米は十三日、ワシントンで開かれた閣僚級協議で、参院選後の早期に成果を出すことで一致。六月末に大阪で開かれる二十カ国・地域首脳会議(G20)に合わせて閣僚級交渉を再開する予定だ。

 

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