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【経済】

米FRB、利下げ示唆 対中貿易摩擦の影響考慮

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 【ワシントン=白石亘】米国の中央銀行に当たる米連邦準備制度理事会(FRB)は十九日、連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、「先行きの不確実性が増しており、景気拡大を維持するため適切に行動する」との声明文を発表した。米中貿易摩擦が激しくなり、経済が減速する可能性が高まれば、利下げに踏み切る可能性を示唆したものだ。

 年内の利下げが必要となると予想するFRB当局者は、全十七人のうち半数近い八人に上った。三月に公表された前回の金利見通しでは、年内の利下げを予想した人はゼロだったことから、FRBは緩和的な姿勢に転換した。主要政策金利は年2・25〜2・5%に据え置いた。決定は全会一致でなく、セントルイス連銀のブラード総裁は据え置きに反対し、0・25%の利下げを主張。パウエル議長が昨年二月に就任してから、反対票が出るのは初めて。

 声明文では、利上げと利下げのどちらにも偏らない中立的なスタンスを示す「忍耐強く政策を判断する」との文言を五カ月ぶりに削除し、利下げへの地ならしを進めた。また景気の現状判断は、企業の設備投資が弱含んだとして、これまでの「堅調に拡大」から「緩やかに拡大」に引き下げた。

 パウエル議長は記者会見で「多くの会合参会者が、より緩和的な政策が必要とされる根拠が強まっていると認識している」と語った。

 米メディアによるとFRBの緩和的なメッセージを受け、米金融市場は次回七月会合での利下げを完全に織り込んだという。ただ失業率は約五十年ぶりの低さで株価も過去最高値圏にあり、利下げは資産バブルを助長するとの懸念もある。FRBは月末に開かれる米中首脳会談の結果を見極めつつ、利下げのタイミングを慎重に探るとみられる。

 

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