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【経済】

海賊版サイト対策 アクセス警告断念 有識者会議

 総務省は二十日、海賊版サイト対策を検討する有識者会議を開き、違法サイト接続時に利用者の画面に警告を示す「アクセス警告方式」の実施は困難との見解を示した。憲法上保障される「通信の秘密」に抵触することなどから大半の委員も賛同しており、導入は事実上断念する見通しとなった。近く報告書をまとめる。

 政府は昨年から、海賊版への接続をネットワーク側で制御する効果的な対策を模索した。違法サイト閲覧を強制的に止める「接続遮断(ブロッキング)」の法制化を目指したが、閲覧するサイト全てを監視する必要があることなどを理由に断念に追い込まれ、今回の議論でも具体策は結局打ち出せなかった。

 今後はパソコンやスマートフォンに設定する「フィルタリング方式」など端末側の対策強化を検討する。

 アクセス警告方式は、インターネット接続事業者が利用者の接続先を確認して、海賊版サイト閲覧時に警告を表示する手法。「通信の秘密」を侵害しないためには利用者の事前同意が不可欠となる。会議では契約約款による同意を検討したが、海賊版以外の一般のサイトを含め接続先をチェックされることに否定的な意見も多く、広く同意を得るのは難しいと判断した。

 

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