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【経済】

原案の「年金水準低下」削除 財政審意見書 「自助」も、6日には明記

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 有識者でつくる財政制度等審議会が十九日に麻生太郎財務相に提出した財政運営に関する建議(意見書)で、将来の年金受給水準の低下が見込まれるとして原案に盛り込まれていた「自助努力を促していく観点も重要」との表現が削除されていたことが分かった。六日に財務省が委員に非公開で原案を示した際には明記されていたが、その後、十分な議論もないまま修正されたという。

 菅義偉官房長官は二十日午前の記者会見で「審議の過程の中で変わってくるというのは通常のこと」と述べ、問題はないとの認識を示した。

 年金制度についても、現役世代の人口減などに合わせて年金水準を抑える「マクロ経済スライド」がデフレのために十分機能していないことなどから「将来世代の基礎年金給付水準が平成十六(二〇〇四)年改正時の想定よりも低くなることが見込まれている」と記していたが、削除された。

 委員の一人は「(老後に必要な蓄えを二千万円と試算した)金融庁の金融審議会の報告書が批判されたこともあり、一部委員と財務省側で表現を修正したのだろう」と指摘。参院選を前に政治的な論争を呼び起こすことへの懸念があったのではないかとの見方を示した。

 関係者によると、財政審では六日の会合で原案が示され内容を検討したが、年金に関する表現には議論に多くの時間は割かれなかったという。十九日に財務相に建議を提出後、記者会見した委員の増田寛也・東大公共政策大学院客員教授は「(金融審の報告書に)影響されたことはまったくない」と説明していた。

 

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