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【経済】

70歳まで雇用機会確保へ 「骨太の方針」決定

 政府は二十一日の臨時閣議で、経済財政運営の指針「骨太の方針」と、成長戦略の実行計画を決定した。生産年齢人口(十五〜六十四歳)の減少や企業の人手不足の高まりを背景に、骨太には三十代半ばから四十代半ばの就職氷河期世代に絞った就労支援や、最低賃金を全国平均千円に引き上げる目標の早期実現などを明記。実行計画では、七十歳までの高齢者雇用機会確保策や、地方銀行の合併を促す独占禁止法の適用除外導入などを掲げた。(生島章弘)

 いずれも安倍政権が参院選で訴える政策の柱となる。アベノミクスの成果と位置付ける「雇用・所得環境の改善」を一層進めることを強調した内容が目立つ一方、社会保障改革は来年の骨太に先送りするなど、国民の痛みに直結するテーマは避けている。

 実行計画に盛り込まれた高齢者の雇用機会確保策は、定年の廃止や七十歳までの延長のほか、起業支援などを選択肢として列挙。企業に努力義務を課す。関連法改正案を来年の通常国会に提出する。

 骨太では、氷河期世代の就労支援に今後三年間、集中的に取り組むと表明。非正規雇用や無職の人たちのうち三十万人を正規雇用に転換させる目標を定めた。

 

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