東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 経済 > 紙面から > 6月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【経済】

米、5G機器から中国製排除か 通信報道 欧州企業に要求検討

 【ワシントン=共同】ダウ・ジョーンズ通信は二十三日、トランプ米政権が、欧州の通信機器メーカーなどに対し、第五世代(5G)移動通信システムの設備を米国で販売する場合、中国国外での製造を義務付けることを検討していると報じた。盗聴や機密データの窃取を警戒し、「中国製」機器を締め出す構えだ。

 検討は初期段階という。米政権は米国内の5G市場から華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)といった中国の通信機器メーカーを事実上排除しており、スウェーデンのエリクソンとフィンランドのノキアの北欧二社が主に基地局などに必要な設備を供給している。

 中国で一部製品を生産している北欧二社も生産拠点の変更などを迫られることになる。

 アナリストの試算によれば、二〇一八年時点でエリクソンの生産能力のうち中国の占める割合は45%、ノキアは10%という。

 米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズは四月、5Gに対応したスマートフォン向けサービスをシカゴなど二都市で始めた。米通信各社は5G普及へ向け、通信設備を増強していく予定だ。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報