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【経済】

損保ジャパン4000人削減 国内従業員を20年度末までに

 損保ジャパン日本興亜が二〇二〇年度末までに国内損害保険事業の従業員数を四千人削減することが二十四日、分かった。ITの活用で作業を効率化させるため。定年退職による自然減や新規採用数の抑制を見込む。

 一八年三月末の従業員数は約二万六千人で、約15%に相当する。一七年四月入社の採用人数は約八百五十人だったが、既に一九年四月入社は二百六十人にまで減らしている。希望退職者は募集せず、親会社のSOMPOホールディングス傘下にある生命保険事業やサイバーセキュリティー事業に振り向ける。固定費の削減効果として約百億円を見込んでいるという。

 損保業界は、自動車保険による収入が売り上げの大半を占めている。将来的に自動運転技術が普及すると、車を所有するよりも共有する時代になるため、収入減が見込まれている。定型業務を自動化するシステム導入や人工知能(AI)の普及を加速させて業務効率化を急ぐ。

 損保ジャパン日本興亜は、損保ジャパンと日本興亜損害保険が合併して一四年に誕生した。

 

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