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【経済】

日産株主総会 ルノーと資本関係協議へ 西川社長、前会長不正を陳謝

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 日産自動車は二十五日、横浜市で定時株主総会を開いた。会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された前会長カルロス・ゴーン被告の不正を受けて、企業統治改革の柱となる「指名委員会等設置会社」への移行に必要な定款変更議案などを決議する。西川(さいかわ)広人社長兼最高経営責任者(CEO)は、筆頭株主の仏自動車大手ルノーと資本関係の見直しを含めて協議をしていく考えを示した。 (岸本拓也)

 西川氏は総会の冒頭「前会長らによる不正事案について、改めて深くおわびする」と陳謝。自らの経営責任にも触れ「新たな委員会の下で後継体制の準備を進めてもらいたい」と述べ、時期は明示しなかったが、将来的に経営トップを譲る考えも示した。

 日産は社外取締役を中心に運営し、業務の執行と監督を明確に分ける指名委員会等設置会社に移行することで経営の透明性を高める。ゴーン被告に権限が集中していた旧体制と決別するのが狙い。ただ委員会の人事を巡り、日産株の四割強を握るルノーが強硬姿勢に出て日産が妥協した経緯がある。今後も波乱含みの状況が続きそうだ。

 株主からは、日産との経営統合を求めるルノーとの関係について質問が集中。西川氏は「単純に経営統合が良いとは思っていない」とした上で、ルノーと提携の将来像を協議する場を設け「資本関係も含めて議論する」と述べた。日産取締役として出席したルノーのジャンドミニク・スナール会長は「攻撃的に何かやろうとするつもりはない」と話した。

 指名委員会等設置会社では役員人事や報酬などに発言力を持つ「指名」「報酬」「監査」の三委員会を新設。指名委にはスナール氏、監査委にティエリー・ボロレCEOを入れる。

 日産は総会後に取締役会を開き、取締役会議長に石油元売り最大手JXTGホールディングス相談役の木村康氏が就くなどの新経営体制を正式に決める。

 

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