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【経済】

日産、監督と執行分離 ルノーと資本関係協議へ

 日産自動車の西川(さいかわ)広人社長兼最高経営責任者(CEO)は二十五日、横浜市内で開いた定時株主総会で、これまでの姿勢を転換し、筆頭株主の仏自動車大手ルノーと、資本関係の見直しを含めた提携のあり方を議論する考えを表明した。日産とルノーの経営主導権をめぐる攻防は新たな段階に入りそうだ。

 日産株の43%を握るルノーは、日産に経営統合を強く求めているが、西川氏は業績の立て直しを優先し議論の先送りをルノーに求めてきた。だが、この日は「先送りがかえって臆測を生み、日常的な仕事に動揺を与える懸念がある」と指摘。「業績回復と並行して、両社の将来像について、ルノーと検討の場を持つことは重要だ」と話した。

 ただ、経営統合については「良いとは思っていない」と強調した。

 総会では、企業統治改革の柱となる「指名委員会等設置会社」への移行に必要な定款変更などの議案を可決。監督と執行を明確に分けて経営の透明性を高めることで、前会長カルロス・ゴーン被告=会社法違反(特別背任)などの罪で起訴=に権限が集中した旧体制からの転換を図る。

 西川氏には株主から「ゴーン体制」を支えた幹部としての責任を問い辞任を求める意見も出たが「指名委員会で次世代の体制に移行できるようスピードを上げて議論してほしい」と述べるにとどめた。 (岸本拓也)

 

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