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【経済】

JR東海 65歳定年へ 年金開始年齢上げ対応

 JR東海(名古屋市)は、従業員の定年を六十歳から六十五歳に引き上げる方針を決めた。同社の労組で最大規模のJR東海ユニオン(組合員数約一万八千人)に提案し合意を得た。労働人口の減少や年金支給開始年齢の引き上げに対応する。六十五歳への定年延長はJR各社の中では初めて。

 JR関係者によると、二〇二〇年四月から、再雇用者の基本給を引き上げるなどする新たな賃金制度を導入する。定年が延長されるのは、同時点で五十歳以下の社員が対象。実際に六十歳を超えて正社員として働く人が出るのは三〇年になる。五十歳以降は定期昇給が抑えられ、六十歳以降の基本給は同年齢到達時の75%とする。

 厚生労働省によると、昨年六月時点で、六十五歳定年制を導入している企業は全国に二万五千二百十七社あり、前年から千三百八十二社増えた。

 

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