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【経済】

日米首脳会談 貿易交渉加速で一致 対北・イラン連携

会談でトランプ米大統領(左)と握手する安倍首相=28日午前、大阪市で(ロイター・共同)

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 安倍晋三首相は二十八日午前、二十カ国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせて来日したトランプ米大統領と大阪市内で会談した。日米貿易交渉について、交渉を加速して早期に成果を出すことで一致。北朝鮮による核開発や拉致問題、米国とイランの対立が深刻化する中東情勢について、日米が連携して対応することを申し合わせた。日米同盟の一層強化も確認した。

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 会談は約三十五分間。冒頭で首相は、自ら議長を務めるG20サミットへの協力を要請。トランプ氏は「貿易や軍事、防衛装備品の購入について協議したい」と話した。

 トランプ氏は訪日前、日米安全保障条約に基づく米国の日本防衛義務は一方的として不満を表明していた。

 日本政府によると、会談で安保条約見直しを巡るやりとりはなく、首相がトランプ氏に真意を問うこともなかった。防衛装備品の購入も議題にならなかったという。

 首相は、自ら訪米した四月、トランプ氏が令和への改元後初の国賓として来日した五月に続き、三カ月連続の首脳会談となったことを踏まえ「頻繁に日米首脳の往来が続くのは、強固な日米同盟の証しだ」と強調。トランプ氏は、日本の自動車産業の工場などが米国に進出していることに謝意を表明した。

 一方、トランプ氏は日米間の貿易収支に言及。米国の対日赤字に不満を示したとみられる。首相は日本企業の投資や雇用への貢献を説明した。

 イラン情勢を巡り、首相は、先のイラン訪問で同国の最高指導者ハメネイ師らと会談した結果も説明したとみられる。

 首相とトランプ氏の会談は十二回目。 (後藤孝好、白石亘=トランプ大統領同行)

 

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