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【経済】

G20、米中摩擦に懸念続出 初日討議

G20サミットの初日の討議を行う各国首脳ら。中央は発言する安倍首相=28日午後、大阪市で(代表撮影)

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 大阪市で開幕した二十カ国・地域首脳会議(G20サミット)は二十八日、貿易を巡る課題などについて意見を交わし、初日の討議を終えた。各首脳らからは、米中貿易摩擦の激化に伴う世界経済の減速を懸念する声が続出した。しかし、二十九日の首脳宣言では米国の意向を反映し、「保護主義と闘う」など反保護主義を明記する表現は見送られる公算だ。

 世界の経済二大国が激突する中、自由貿易を掲げるG20体制が揺らいでいる。

 経済をテーマにした会合では、安倍晋三首相が世界経済の先行きについて「下振れリスクの方が大きい」と強調。米中による報復関税の応酬を念頭に「現下の世界貿易を巡る状況を深く憂慮している」と述べた。各国からも米中摩擦が経済に与える悪影響について懸念が相次いだ。

 しかし、交渉関係筋によると、首脳宣言に向けた調整では米国は反保護主義を明確にする表現に反対しており、昨年十二月のアルゼンチンでの首脳宣言に続いて、反保護主義の明記が見送られる見通しだ。

 二〇〇八年のリーマン・ショックを機に首脳会議が始まったG20は一貫して自由貿易の推進を強調してきただけに、存在意義が問われる展開となっている。 (生島章弘)

 

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