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【経済】

貿易協議 中国に譲歩要求 米中首脳7カ月ぶり会談

会談を前に握手するトランプ米大統領(左)と中国の習近平国家主席=29日午前、大阪市で(ロイター・共同)

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 トランプ米大統領と中国の習近平(しゅうきんぺい)国家主席が二十九日、二十カ国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせて大阪市内で会談した。冒頭、習氏は「中米は協力すれば双方が利益を得て、戦えばともに傷つく」と行き詰まった貿易協議の打開を訴えた。トランプ氏は「貿易でさらなる対応を求めたい。あなたには簡単なことだろう」と中国側の譲歩を求めた。

 米中首脳会談は昨年十二月以来、七カ月ぶりとなる。習氏は四十八年前に米中の卓球選手が名古屋市で交流した「ピンポン外交」を経て国交樹立にいたった経緯に触れ、「小さなボールから大きな成果が生まれた。両国関係には大きな変化があったが、対立よりも協力と対話のほうがいいという事実は不変だ」と協調を呼び掛けた。

 トランプ氏は「公平な貿易を築くことができれば歴史的なことだ。建設的な話し合いを楽しみにしている」と話した。中国による知的財産権の侵害や、国有企業への補助金などが念頭にある。

 トランプ氏は会談が不調に終わった場合は、三千億ドル(約三十二兆円)相当の中国製品に追加関税を発動し、制裁対象を中国からのほぼすべての輸入品に広げる構え。世界一、二位の経済大国が全面的な貿易戦争に突入すれば、減速する世界経済はさらに打撃を受け、株式市場の動揺を招きかねない。

 米中は昨年十二月の首脳会談で、貿易戦争の一時休戦で合意。しかし米国側が知的財産権などをめぐる合意内容を確実に実行するための法改正を迫ると、中国側は「主権侵害だ」と反発した。

 この結果、五月上旬に閣僚レベルの貿易協議は暗礁に乗り上げ、米国は二千億ドル相当の中国製品に課す関税を10%から25%に引き上げた。中国も報復関税で対抗し、制裁合戦が再燃。さらに米国は中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)と米国企業が取引するのを禁じるなど、貿易戦争は「ハイテク冷戦」に戦線が拡大しつつある。 (白石亘=トランプ大統領同行、中沢穣=習主席同行)

 

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