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【経済】

G20 自由公正な貿易へ努力 首脳宣言「反保護主義」明記せず

 大阪市で開かれた二十カ国・地域首脳会議(G20サミット)は二十九日、首脳宣言を採択して閉幕した。自由で公正な貿易体制の実現に取り組む決意を示したが、自国第一主義を掲げるトランプ米大統領に配慮して「反保護主義」の明記は見送った。一方、意見の隔たりが小さい分野を中心に合意を積み重ね、海洋プラスチックごみの削減計画策定や、電子データの流通にかかわるルールづくりの本格化などを盛り込んだ。 (生島章弘)

 首脳宣言には「自由、公正な貿易体制」の重要性を明記。「貿易と地政を巡る緊張の高まり」が世界経済の下振れリスクだと指摘した。自由貿易体制を支える世界貿易機関(WTO)の改革については、紛争解決制度を見直すことで合意した。

 議長を務めた安倍晋三首相は閉幕後の記者会見で「世界経済には貿易を巡る緊張から、依然として下振れのリスクがある。こうした状況に注意しながら、さらなる行動を取り、G20(各国)は力強い経済成長をけん引していく決意で一致した」と語った。

 昨年十二月の前回サミットに続き、「反保護主義」を打ち出さなかったことに関しては、文言にこだわることで対立を際立たせるべきではないという認識を表明。その上で「自由貿易体制を支える基本的原則について一致できた。そもそも私たちが求めていたのは、この原則のはずだ」と成果を強調した。

 このほか、二〇五〇年までという期限を設けてプラスチックごみによる海洋汚染をゼロにする目標の導入で一致。電子データの自由な流通や電子商取引(EC)に関する共通ルールづくりに向けた交渉を本格化させることも確認した。

 女性の活躍や社会進出を促進するための取り組みを強化することも合意した。

 

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